なぜ地盤改良を勧めるのか

　なぜ地盤改良を勧めるのだろうか。私も地盤改良を勧める。
現場監督が地盤を見て分からないからである。
概ね良好な地盤であっても、部分的に地耐力が低い部分があると、不動沈下の原因になる。その部分を含め、入念に地業工事を行えば良いが、その手間と判断を要求するよりも、地盤改良業者に責任施工してもらうほうが安心であり、責任転嫁できることが理由である。

　昔、こんな事故があった。根切り工事が終わり、捨コンを打つ段階で作業員が地盤が悪いことに気づいたが、現場監督に見つかると面倒だから、早く捨コンを打ってしまえ、ということになった。
その後基礎梁が完成したところで、基礎梁にクラック入り、基礎全体を解体してやり直すことになった。

　もう1つは、山留めをケチったために作業員が1人亡くなっている。間知積み擁壁に対して平行に掘削していたが、間地積み擁壁が内側に倒れ、作業員が亡くなった。山留めを行えば回避できた事故である。
山留めの設計や施工も、専門業者に任せることが必要である。設計監理者として、山留めなどの仮設計画は、建設会社の責任で行ってもらうことにしている。

崖、道路、ブロック塀

　選挙の宣伝カーに乗り、横浜市南区内を殆んど全て走った。
車が入ることができる所だけ走ったが、42条2項道路、43条但し書き道路の取り扱いの強化が必要であることを実感した。
建物は新しくなっても、道路は狭いままである。狭隘道路（きょうあいどうろ）に指定されている道路は、拡幅整備が行われるが、その他は拡幅されていない。こんなことでは、火災時に消防活動ができない。

　ブロック塀もいたるところにあり、地震時に転倒したら人災につながる。これも強制力をもって撤去あるいは安全な塀に築造替えを勧める法制化の強化が必要である。

　崖地対策も必要であり、高さ3ｍを超える崖や既存不適格擁壁の撤去や築造替えを誘導することが急務である。ところが、道路と崖はセットになっており、狭い道路が延々と続く所に崖や既存不適格擁壁が存在し、築造替えもままならない状況である。

　42条2項道路に面している家は、素直に道路後退すれば良いのだが、建物の新築後に道路後退せずにブロック塀を築造する人が後を絶たない。こんなことでは、何十年経っても道路が拡幅されず、消防車が入らない地域が多く存在することになる。

　そこで考えられたのが、街の不燃化である。木造2階建てや3階建てでも耐火構造とし、耐火性能を強化する施策が条例化された。道路が狭く、大型の建設機械が入らない場所に建てる耐火構造のため、2x4工法の耐火構造の出番になる。しかし、地震の後にやってくる火事に対して効果を高めるには、スタッドの寸法を、しっかりと釘が打てる巾にしなければならない。38mmという見付け幅では心もとない。2x4 ではなく 3x4 が理想だが、2.5x4 という規格のスタッドがほしくなる。

新耐震基準でも耐震不足の恐れ

新耐震基準でも耐震不足の恐れ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014679411000.html

・昭和５６年から平成１２年の間に新しい耐震基準で建てられた木造住宅でも、８０％以上で耐震性が不足
・同時期に建てられた木造住宅は、全国で１１００万棟余り

次々と仕事が出て来るものだ。

新耐震基準が定められたとき、偏心率や剛性率という概念やAi分布が導入された。
ところが、木造住宅の場合は、だいぶ後になって、４分割法が定められた。
2x4建築に関しては、壁線区画や壁線上の開口の制限はあるものの、偏心率の計算は義務付けられていない。
壁線上の開口の制限に関しても、怪しいものが少なくない。

４号建築の特例の廃止すらできない住宅業界である。
今後は、どのようになるのだろう。
偏心率の計算を義務付けることは無理だろう。

コンピュータで計算するのだから、ＲＣ造の建物のように、雑壁を無視した場合と、雑壁を考慮した場合の両方の偏心率を求め、両者の不利な方の数値を用いてねじれ補正を行うという方法も考えられる。
コンピュータを道具として使いこなせるようになることが必要である。

構造図と基礎設計を勉強したい

　構造図と基礎設計を勉強したい、という人がいる。
本人は『学校に行かないとだめなのかな？』と言っている。
彼は緑本【枠組壁工法建築物構造計算指針(2007年)】と新グレー本を持っているので、それを読めば分かると思うが、自力では読むことが難しいようだ。

　このくらいの段階の人が、木造住宅を専門に設計している設計者にいると思う。基本計画の平面図と立面図を作成することはできるが、詳細図や矩計図の作成には自信がないという人もいる。
最近、分かったことだが、詳細図を作成することができないために、退職せざるを得なかった人がいた。

　2x4工法の構造図は、参考図を渡してあるので、作成できると思っていたら、不安定構造を理解していない人なので、おかしな図面を描いていた。
デザインを優先している人で、技術が追い付いていない。理想を追いかける前に、普通の構造を理解すると、自然に応用力が身につくものである。

　基礎に関しては、ベタ基礎の設計だけを学んでもらうほうが分かりやすい。
地耐力を 20kN/�u として基礎梁の地反力を求めることができれば、一般的な建物の設計はできるだろう。
これらのことを学ぶには、半日あれば十分だろう。

斜面地の勧め

　住宅を建てる場合は、南斜面が良い。繁華街や繁華街に連続する平地は、便利ではあるが環境は好ましくない場合もある。
朝夕の人の流れや顔ぶれを観察すると分かる。戦前、戦後の地域性を調べ、住民の様子を見ることも判断材料となる。差別的な発言は控えるが、利便性に飛びついて失敗しないよう注意されたい。
その街の年寄りの顔を観察することがポイントである。特に婆さんの顔に注目！！

斜面地の４号建築

　珍しく木造の４号建築の確認申請を含む設計の仕事が入って来たと思ったら、斜面地の建物のようである。
まだ概要を聞いただけで、敷地の図面は受け取っていないが、航空写真やストリートビューで見たところ、斜面の処理が必要になることが分かった。
　宅地造成規制区域なので、造成工事にならぬよう高基礎として設計することになる。そこで１つ問題が発生する可能性がある。平均地盤が出て来るので、高さが納まるかどうか心配である。

守備範囲を広げる

　木造住宅の意匠設計者の中には、設計の守備範囲の広い人もいれば、きわめて守備範囲の狭い人もいる。縮尺 1/100 の平面図と立面図、断面図は作成できるが、詳細図や矩計図を作成することができない人がいた。その人の同僚に聞いたことだが、お客さんと打合せを行い、お客さんの言う通りの図面を描いているそうである。その程度の人でも、会社に勤めて給料をもらっている。

　木造住宅の設計者は、壁量計算や４分割法で構造検討を行い、伏図くらいは作成できなくてはならないが、相変わらずプレカット会社任せである。2x4工法の場合は、構造図専門の会社に構造図を発注しているところがある。意匠設計者と言えども、木造住宅の構造図くらいは描けなくてはならない。だから、４号建築の特例の廃止ができないのである。

　今、木造住宅の受注が減り、木造の設計者は時間がとれるようになっている。この時期を利用し、構造検討や構造図を作成するトレーニングを行ったら良いのではないだろうか。

少なくとも、下記のことができなければ、木造住宅の設計者とは言えない。
・基本設計
・詳細設計
・法規チェック
・構造検討

　街の建築設計事務所は、木造だけではなく、RC造やS造の設計を行うものである。
近所付き合いと言うか、地元で設計をやっていれば、賃貸マンション、店舗や作業場を兼ねた住宅の設計も行うに違いない。街の設計事務所が衰退したから、工務店も衰退したのである。その隙間を捉えて、Ｄ何とかという２社が手を広げているのである。本来は、地元の建設業の守備範囲の建物である。

設計開始前に情報の精査

　設計開始前に情報の精査が必要である。施主から受け取る資料が不完全で、測量図すら信用できないものがある。再測量を依頼し、杭を打たせることが必要である。
高さ関係の情報も信頼性が乏しく、高低測量を依頼することが必要である。
余計な費用をかけたくないという気持ちは分かるが、建物を配置してから測量したのでは遅い。
仕事は後手に回ると、手間がかかるものである。

　施工会社に寸法を測らせると、都合の良い結果しか持って来ない人もいる。建築というのは単純なものであり、存在するものを、在るがままに見るだけで良いのである。

木造の業界は、やることがない

　木造の業界は、やることがないのだろうか。
４号建築の特例の廃止を拒む業界が、耐震等級２や３を取るとか、耐震性の向上ということを言っているのを聞くと、笑ってしまう。

　木造の業界には構造設計者が不在である。技術の中枢の部署には、何人かの構造設計者はいるものの、木造オンリーの技術者が大多数である。
木造建築は、構造計画や構造設計は行ってきたものの、構造計算や構造解析とは無縁の世界から始まっている。木造の設計を行う前に、RC/SRC/S造を学び、それらを基礎として木造の構造設計を行うのである。

住宅産業は高コスト構造

　住宅産業は、営業段階から設計、工事、全ての段階で高コスト構造である。
担当者の守備範囲が狭すぎることが原因だが、その程度の人しか集まっていないと思われる。
４号建築の特例を廃止する程度のことで右往左往し、住宅産業の能力の低さを露呈したことは記憶に新しい。営業や設計担当者が耐震性に関して説明できないような状態で、耐震性を売り物にしているのである。

　木造住宅の設計者は、基本計画から構造設計までの一連の作業を、1人でやったら良い。
そうすることによって、構造に関する知識も増え、判断力が備わるのである。

　一見、分業化することは効率的なように見えるが、分業化しすぎると各作業間の調整に時間がかかり、効率が低下することは皆さん経験しているだろう。

高さ6m の土圧を受けるスキップフロア他

　高さ6m の土圧を受けるスキップフロアの木造住宅、標高差 10m の途中に建てる混構造住宅の設計を行っている。後者は辷りに対する抵抗力を強化するため、場所打ちコンクリート杭（ＢＨ工法）を採用することにした。こんな設計は久しぶりだ。
　鉄筋コンクリート造の建物で土圧を受けることが定石だが、１階のみをRC造とする混構造では、建物が軽すぎる。土地代は安いかもしれないが、工事費がかかりすぎると、斜面地を利用する意味がない。

計画倒れ

　予算枠を見誤ったため、計画倒れになりそうな建物がある。
施主の職業や勤務先を考えると、借入金を増やし、無理に建てないほうが良いだろう。
直営工事にすれは、同じボリュームの建物を、ローコストで建てることが可能だが、今の施主や意匠設計者には無理だろう。決断するのは施主だが、計画倒れにしたほうが良いと考えている。

　契約を急いで大きな赤字になったり、計画が順調に進まなかったりしていることを見ると、木造住宅関係の会社の舵取りを行っている人は技量が低いのではないかと思う。
話していると分かるが、言葉が不足していると感ずる。言うべきことを言わず、聞くべきことを聞かないのでは、方向性を見定めることが難しいだろう。

省エネなんか興味ない

　省エネの設計に熱心な人がいるが、北海道の羅臼に住むわけではないので、そこそこの断熱性能で十分である。自動車の燃費も気にしない。それよりも運転して楽しい車のほうが良い。
木造住宅の設計者は、やることがないから、省エネ住宅の設計に熱心なのだろう。それよりも、構造を勉強したほうが良いのではないだろうか。

　今朝から灯油の暖房を使い始めた。夜間は温度設定を低めにし、１階の暖房を付けっぱなしにする。
ドアを開け放しておくと家中が温まる。各部屋の暖房は不足分を補う程度で良いが、3階は暑くなり冷房を使うこともある。来年の4月上旬まで、こんな使い方が続く。

スウェーデン式サウンディング試験の結果のみ

　地盤調査報告書を取り寄せたら、スウェーデン式サウンディング試験の結果のみが送られてきた。
何点かの結果を基に、長期地耐力が何kN/�u であるという結論がない。
その反面、頼みもしないのに、地盤改良が必要であるというコメントを書いてくる会社もある。

　余計なことを書いてくる会社の場合は、その後に私のコメントを書くことがある。
改めて地耐力や沈下の検討を行い、計算書を添付する場合もある。少しでも自沈層が存在すると、地盤改良が必要であると結論付ける地盤調査担当者がいるが、日本建築センターの小規模建築物用の指針の方法で計算して地耐力を求めると、無駄な地盤改良を行わなくても済む場合がある。
沈下の検討や液状化の検討を行っても、それほど時間のかかるものではないので、意匠設計者が各自計算を行ったら良いだろう。４号建築の場合は、構造設計者が関与しないことが多いので、そのくらいの計算はできるようにしておこう。

　地盤改良が必要な場合は、施工会社に計算を任せることが多いが、いちおう計算も出来るよう準備を行うことも必要である。他社が検討したものを検証することがあるからである。

年末に赤字1,000万

　木造住宅専業の設計施工の会社が、契約を急いだため、１つの工事で約1,000万の赤字になった建物がある。12月末に工事は完了するが、最後に受け取る工事費の残金で協力会社に支払う費用を賄えるか疑問である。
　2x4工法の準耐火構造3階建て 2,700万で契約したが、防火地域であったため、耐火構造でなければ建てることができず、鉄骨造で設計し直したことが赤字の理由である。
2x4工法でも耐火構造の建物を設計することは可能だが、形状により不可能な場合もある。小規模で平面的に斜め軸があり、3階の壁を腰折れにしなければ、階段が納まらない。

　準耐火構造で 2,700万という工事費は、かなり高いと思ったが、当方は構造計算書のみ依頼されたので、口を出さないことにした。それを鉄骨造に変えたところ、杭が必要になり、それだけで約300万の工事費が増加した。基礎や外壁の工事費の増加分や鉄骨工事の費用を加算して 1,000万の増加で済んだことは、躯体工事を手慣れた会社に依頼したからできたことである。鉄骨造に設計を変更した際は、2x4工法で計画された内容を尊重して全体をまとめた。

　今週は予算調整の相談に応ずる建物が１つある。確認は下りているが、何か月も前から予算の調整がつかずに着工できずに止まっている建物である。形状が変形しているものの躯体は2x4工法なので、コストは施工の難易度で割り増される程度である。意匠設計者の手に負えないようで、私は何をやったら良いのか分からないが、相談に応ずることにした。
　もう1つ、神社の工事の見積りの調整作業がある。見積もりの途中段階で、設計事務所に対する質疑書を作成することを手伝うことになる。私は躯体工事に関するアドバイザーという立場である。
施工会社は安易に請け負って赤字にならなければ良いのだが、総工費に目がくらんで安易に受注すると痛い目に遭う。最もやってはならないことは、運転資金のために契約を急ぐことである。

勾配屋根の火打

勾配屋根の火打の加工ができないので、何とかしてほしいという電話があった。
何とかしてもらいたいのはこちらの方である。
大工なら加工できる。
吹抜けがあり、水平構面の耐力が不足するので、やむを得ず野地板の他に火打ちを入れている。

木造住宅の設計者は生産性が低い

　木造住宅の設計者は生産性が低い。改善の余地が十分ある。
設計者のスキルを上げることが必要だが、基礎ができていない人が多いため、建築の専門分野を学ぶ以前の学習が必要である。
　それに加え、会話能力を高めることが必要である。断定的に言うことの苦手な人は、自信がないことが原因であり、自信をつけるためには学ぶことが必要である。
設計とは決めること、決断することの連続であり、決めなければ設計が完了しない。その際、会話能力が必要であることは言うまでもない。

利用運送は住宅産業に類似

利用運送は住宅産業に類似
https://www.youtube.com/watch?v=M5WMIlnVS88
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000001.html

小規模工務店は、住宅産業の下請け孫請けをやめ、元請けとして受注できる環境を整えよう。

基礎梁の配筋

　時々、２階建て木造住宅の基礎梁に関する質問が入る。木造住宅の基礎梁は鉄筋コンクリート造であり、論点はスターラップのフックの有無である。

（１）基礎梁は鉄筋コンクリート造である
（２）鉄筋コンクリート造は建築学会のＲＣ規準により設計する
（３）鉄筋コンクリート造の配筋は建築学会の配筋指針、ＪＡＳＳ５を採用して設計する
（４）建築学会の小規模建築物基礎設計指針とＲＣ規準の間にはズレがある
（５）木造の設計者は、ＲＣ規準より住宅金融支援機構の仕様書を優先している
（６）保証会社の規定にはスターラップのフックの無無に関する記述がない
（７）コンクリートの断面で剪断力が満たされれば、スターラップのフックは必要ないという判断もある
（８）矩形断面の剪断力の検討では、最大剪断力ではなく、平均剪断力を用いることもある

これらのことを見直し、２階建て木造住宅の基礎はどうあるべきかを論ずることが必要である。
15階建ても建築学会のＲＣ規準、3階建ても建築学会のＲＣ規準、木造2階建ての基礎も同じ建築学会のＲＣ規準を適用しているのが現状である。
建築学会の小規模建築物基礎設計指針は役に立たない。現状に合わせ、大胆に緩和しても良いのではないだろうか。

見積書を見抜く

　見積書を見抜いていますか？
http://www.geocities.jp/idexmen/info/price.htm

　大手ハウスメーカーなら、無駄なコストをかけていることが分かるが、その価格だけを真似ているリフォーム主体の工務店がある。一発勝負を狙っているようで、3,000万を少し超える程度で出来る建物の見積りが 4,400万で、しかも別途工事だらけだった。知恵のない会社には注文しないほうが良い。

　多くのゼネコンは、他社と競争してまで受注する必要がないので、特命にして予算を調整するほうが良い結果が得られる。特にローコストが目的の場合は、互いに知恵を出し合い、サブコンの協力を得て、コストダウンを考える。
しかし、木造の人たちは競争することが好きなようだ。