DOC-SとBUS-6

鉄骨造の耐震補強設計は、DOC-SとBUS-6の２つのプログラムを用いて計算する。共通のデータが使えるので、耐震診断を行った後に許容応力度計算を行う。更にNBUS7で計算することもできる。
二次部材の計算も一貫計算プログラムで行うようになった。

木造の耐震診断と補強設計は同じデータで計算できるプログラムはないので、耐震診断を行ってから許容応力度計算を行い、耐震診断プログラムでは計算できないところを補うことがある。
補強設計を視野に入れて計算できるプログラムがあってもよいと思う。特に計算したいところは梁である。

リフォーム業者が望むこと

リフォーム業者が望むことは、構造設計と施工に関する調整業務である。
ほとんどの設計者は、インテリア設計のような人で、躯体工事に慣れていない。現場監督も同様で、躯体は大工任せである。
そのような状況を理解した上で、構造設計に関する調整作業を行う。躯体工事から逃げている設計者が多いが、軸組工法と2x4工法をそれぞれ１つ経験すれば骨組は理解できる。その先は応用問題である。

軽量鉄骨造の耐震診断

メーカー製の軽量鉄骨造は品質がよいので、旧耐震の建物も再利用が可能である。
内装をやり直す際に、スケールを当てて柱・梁・鉛直ブレース・水平ブレース・床組みの写真を撮っておくと耐震診断を行う際の資料になる。ブレース構造なので、鉛直ブレースの耐力が建物の耐力になる。
メーカー名が分かれば、構造断面が分かるものもある。建築確認では図書省略されているので、構造図や構造計算書は添付されていない。
メーカー製ではない軽量鉄骨造や鉄骨造は、構造図と構造計算書が付いていることになっているが、紛失されていることがある。工事業者のほうが現場を見慣れているので、工事業者の現場監督と一緒に現地調査を行うことをお勧めする。

耐震診断の評点

木造と非木造では、耐震診断の評点が異なる。
構造形式により指標が異なるので注意されたい。RC造でIs値が1.0より小さくても驚かないでいただきたい。
木造：評点1.0以上
RC造WRC造1次診断：Is値0.8以上
RC造WRC造2次診断：Is値0.6以上、CTU・SD 0.3以上
S造：Is値0.6以上、q値1.0以上
軽量鉄骨造：q値1.0以上

コの字、ロの字、日の字、くの字、への字、Ｌ形、Ｔ形

コの字、ロの字、日の字、くの字、への字、Ｌ形、Ｔ形の建物の耐震診断は、全体で計算し、更に分離して計算する。水平力の配分と伝達に着目して方針を決める。
全体の計算データを作成し、そこから余計な部分を削除して、何通りかの計算を行う。
45°方向から地震力を加え、出隅の柱を検討することもある。

二次診断で十分

RC造の耐震診断は二次診断で十分である。
三次診断が高度な計算であると思い、有難がる人もいるようだが、境界梁が有ったり、下階壁抜けがある場合は個別に検討を加えるほうが納得できる結果になる。それに加え、二次診断は診断実績が圧倒的多数である。
一次診断は事前チェック用である。

今年は耐震補強設計に注目する

今年は耐震補強設計に注目する。
補強設計を行う際、耐震診断結果の見直しを行うことがある。耐震診断と耐震改修の評定を同時に受けることも可能なので、他社が行った従前の診断を見直し、仕切り直しすることもできる。
補強設計を行う場合、耐震診断のデータを作成するのだから、やることは同じで、評定費用の違いだけである。

補助金が少ない

マンションの耐震化に関する助成限度額が低すぎる。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/taishinka/jyoseikinnichirann.files/bunnmann_PR5.4.pdf

小規模鉄骨造の耐震診断

鉄骨造は法定耐用年数が長く、程度のよい建物は内部をリフォームすることで長く使うことができる。
耐震診断を行う場合、最低限の調査は
�@柱断面
�A梁断面
�B柱脚の納まり
�C柱梁接合部の溶接
を確認することが必要である。
柱脚は埋込柱脚である場合が多く、柱脚は固定として計算されている。
柱はBCR295よりもSTKR400（Ｕコラム）が使われていることが多い。
希に日の字柱のこともある。強軸方向はH形鋼のラーメンになるが、弱軸方向はカバープレートによるボックスもどき柱である。靭性に乏しく強度が出ないが、小規模な建物の場合はH形鋼の弱軸として成り立つ場合がある。

構造計算データがみつからない

2014年に評定を取得した耐震改修の計算データがみつからない。
DOC-RC/SRCのデータで、通し番号で41まであるのだが、確認したい43〜48が見当たらない。結論は47と48である。
ちょうどPCを取り替えた時期で、その時のPCのハードディスクを取り出して保存してあるものの、データが欠落していた。BUS-5のデータを探しても見つからなかった。
PDFの計算書が残っているので、41のデータと比較しながらデータを修正することはできる。
SRCの建物の両妻側の鉄骨外付けフレームを、コストダウンのため、壁の増し打ちに変更したデータである。
PCを取り換える際は、データの保存に注意が必要だ。こんなことに1日使ってしまった。
外付けのハードディスクに電源が入らなくなり、バラしてPCに直接接続した。

新築を避けて耐震補強とコンバージョン

新築の工事費が高騰しているため、新築を避けて耐震補強とコンバージョンの計画を行う。
マンションだけではなく、商業ビルや工場の計画もある。RC造の場合は新耐震以前でも、1971年の規準で建てられた建物が有利である。構造図を見れば一目瞭然で、柱の帯筋の間隔が100mm間隔になっていることから判断できる。地震時の水平力の計算が Ai分布で計算されていないので、中間層が不利になるが、低層の建物は補強が不要か、わずかな補強で済む場合がある。開口閉塞と耐震壁の増し打ちで済む場合もある。
耐震改修を行う場合は、耐震改修評定を取得すると、評価が高くなる。
福祉系の建物で、Is値 0.7を要求される場合は、行政の審査だけで済む場合がある。

耐震診断の見直し

過去に耐震診断評定を取得し、補強設計を行い耐震改修評定を取得した建物を、2017年の基準で耐震診断を見直すことを考える。
杭を打ち、CFT柱で外付けフレームを設計した10階建てSRCの建物である。中間層のIs値が不足したため、該当する層に鉄骨フレームを加えれば済むものだったが、住民の合意が得られず、外付けフレームが採用された。
それでも自分の住戸のベランダの先にフレームが付くことが気に入らないという人がいて、補強計画は中断した。5〜6階を補強するのに、1階からフレームを設けると言う、現実離れした設計になった。事なかれ主義の大手企業の出身者が多いプロジェクトだった。
途中の意見で、補強する住戸を買取って賃貸にまわすとか、住戸をやりくりして移動してもらうという案も出た。
このマンションの区分所有者は転売に不利である。建設当時から住んでいる人は3割くらいである。

同程度のマンションで、SRC造7階建て9,200�uの建物は、3階に3か所の鉄骨フレーム、2か所の耐震壁の増し打ちで補強し、耐震基準適合証明書を発行できる状態になったので、賃貸や転売に有利になった。
鉄骨フレームを付けたり、壁の増し打ちを行う住戸は、管理組合の費用負担で水回りを含むリフォームを行った。

この差は、管理組合の判断に影響を与える理事をはじめ、マンション管理士と建築設計者の違いが表れている。後者はマンション管理士と相談しながら意匠と構造を全て僕が設計した。有能なマンション管理士と出会ったからできたことである。

分譲マンションの耐震基準適合証明書

旧基準の分譲マンションの区分所有分を転売する場合、耐震基準適合証明書が必要になる。そこで、建物全体の耐震診断が必要になり、Is値が0.6に満たない場合は耐震補強が必要である。
工事費は行政から助成があり、設計監理費用に関しても同様に助成される。耐震改修評定を済ませた段階で、工事に進むことができず、中断している建物が複数ある。
耐震診断は行ったものの、解体するしか方法がない建物もいくつかある。その後、管理組合と話していないが、様子を見に行ってもよいかもしれない。
段階的に補強を行った建物や、ピロティ階の補強を優先した建物もある。

重要度の高いところから耐震補強

工事費を抑えるため、重要度の高いところから耐震補強するという方法がある。
ピロティや下階壁抜け柱など、その部位が壊れたら建物全体に影響を及ぼす部位を優先して補強する。
大きな跳ね出しとか、庇の下部に柱を入れることが必要な場合があるが、建築面積が超過してしまう場合もあるが、支持する柱の位置を調整し、建築面積が許容範囲に納まるようにする。
全体を眺め、優先順位をつけて補強計画を行う。

一般診断か精密診断か

木造の耐震診断は一般診断で行い、それで判定できればよい。
補強計算も一般診断で行う人もいるが、補強が必要な場合は精密診断がよいと考える。
改造が広範囲に及ぶ場合は、許容応力度計算を併用する。保有水平耐力計算を行うと、お客さんの満足度が上がる。

耐震診断の補助金申請

来年度の補助金申請を行う際、今頃から事前協議を始めないと間に合わない。既に締め切られた行政もある。
マンション管理組合の総会決議が必要だが、それは本申請までに間に合わせればよい。耐震診断費用の合い見積もりが必要な場合があるので、準備が必要になる。
評定が必要な場合もあれば、耐震診断の評定が不要な場合もある。耐震改修設計は評定が必要である。
建物の解体を想定した耐震診断の場合は、解体費用が助成される場合があるので、補強案を作成して補強工事の見積を行い、解体費用の上限と比較して費用の少ないほうが助成される。
営業担当者は市役所に足を運び、手続きの流れをつかむとよいだろう。

リノベーションの設計

リノベーションの設計は耐震診断と大いに関係がある。
意匠と同時に構造を考える。法規の分かる構造設計者が意匠の計画を行うことで、短時間で当たりをつけることができる。廃墟寸前の建物を活かすことに興味がある。
相談を受けた案件で、ある市が所有する壁式鉄筋コンクリート造3階建て約1,000�uのアパートがある。防災備蓄倉庫を提案しているが、なかなか決まらない。市民団体が絡むと、決まるまでに年月がかかるものだ。結果は何もやらない、ということもある。
構造図がないので想定して耐震診断（2次診断）を行ったらIs値は0.7を超えた。コア抜きとハツリ調査を行うことで、安全性を確認することができる。

耐震補強案件が増加

マスコミ報道の影響か知らないが、耐震診断・耐震補強、耐震等級３の相談が増加した。顧問先も同様である。
設計事務所は相当数あるものの、耐震診断に対応できる事務所は少ないと聞く。一級建築士事務所の看板を出していれば、木造２階建て住宅専業の事務所でも何でも設計できると思われる。
リフォームに絡めて耐震補強を行うことが増加している。築４０年で建て替えを勧めるような住宅産業の宣伝に乗るか乗らないかは皆さんの考え1つである。たぶん６０〜８０年は経っていると思うが、建て替える計画が出た木造平屋もある。耐震性はもちろんだが、高耐久を目標に設計する。基礎のコンクリートのかぶり厚さを20mm増やすだけで相当な効果がある。

駐車場条例の届出・承認

耐震補強を行った商業施設付きマンションだが、更にカーリフトの改修を行うので駐車場条例の届出・承認申請を行う。3ナンバーに対応し、ターンテーブルを使わないようにしたい。
付置義務の台数は、クリニックは対象から除外されるので少しは楽になるものの、屋内駐車場の一部を用途変更できるか調整している。車室の線引きの見直しを行い、帳尻を合わせる。
軽自動車枠もよいが、このマンションは3ナンバー必須で、車高も155cmでは満足してもらえない。

耐震診断は構造設計事務所の仕事

耐震診断は構造設計事務所の仕事である。
意匠設計事務所に相談しても、事務手続きは意匠設計事務所が行うにしても、大半の作業は構造設計事務所に依頼するだけである。そもそも、意匠設計者は耐震診断のどこまで理解しているか疑問があり、施主に対する説明が出来ているか分からない。マンション管理組合との話しができない意匠設計者も少なくない。
概要から理解されていないので、話しの全貌を説明することができない。
RC/SRC/Sはもちろんだが、住宅の規模のWRC/軽量鉄骨造/木造/2x4工法/伝統工法（古民家）に関しても同様である。だから、耐震診断の受け皿として耐震診断に特化した組織が存在する。
リノベーションの設計を主体とする場合は、意匠設計事務所が改修工事の設計を行い、そのうち耐震補強に関することを構造設計事務所が受け持つ。
計画の初期段階で、マンション管理組合の理事やマンション管理士と話しができる意匠設計者は少ない。