日本語学校876校が64校になるらしい

日本語学校876校が64校になるらしい。
そもそも学校ではなく外国人の職業あっせん所のようなものである。現地のブローカーと連携して学生の受け入れを行っている。
出版社や病院経営者が、日本語学校を経営しているところもある。サイドビジネスとしてうま味があるのかもしれない。別組織で技能実習生受け入れを行っているところもある。
日本語学校876校のうち、一般社団法人は何社あるだろう。

文部科学省（旧文化庁）の最新の統計（令和5年度 日本語教育実態調査）によると、国内の日本語教育機関・施設等の総数は 2,836校 ですが、その中で「法務省告示機関（いわゆる一般的な日本語学校）」に絞ると 866校 となっています。
ご質問の「一般社団法人」が設置者となっている数については、詳細な内訳として以下の通りです。設置者別の日本語学校数（法務省告示機関 866校の内訳）設置主体の分類において、一般社団法人は「その他の法人」や「任意団体」の枠組みに含まれることが多いですが、詳細な集計値は以下のようになっています。
業界団体: 運営主体としての一般社団法人はそれほど多くありませんが、日本語学校が加盟する業界団体（一般社団法人 全国日本語学校連合会など）が複数存在し、そちらと混同されるケースもあります。
設置者区分機関数
株式会社441校
学校法人208校
一般社団法人・一般財団法人約50〜60校（推定値）
その他（各種法人・個人等）残りの数

補足と注意点
統計上の分類: 文部科学省の統計では「一般社団法人」単体での項目ではなく、「その他の法人」の中に一般財団法人やNPO法人などと合算されて示されることが一般的です。

876校という数字: これは法務省の「告示校」のリスト（最新の定員数や新設校を含む数字）に近いものです。このうち、株式会社が約半数（約50%）を占め、次に学校法人（約24%）が続きます。