１９５２年制定当時の地域係数

１９５２年制定当時の地域係数（昭和27年建設省告示第1074号）当時の係数は、以下の4段階で区分されていました。地域係数 (Z)主な対象地域（当時の区分）
1.0静岡、山梨、長野、岐阜、愛知、滋賀、三重、福井、石川など（中部・近畿・北陸の主要部）
0.9関東地方（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）、新潟、富山、四国全域、近畿（京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山）など
0.8東北地方（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、九州地方（全域）
0.7北海道地方
【注意点】
現在の基準（昭和55年告示）では関東地方の多くが1.0となっていますが、制定当時は関東地方（東京など）の係数は0.9とされていました。これは河角博士が統計的に「関東大震災（1923年）のような大規模地震は、一度起こると次まで間隔が空く」と考え、再現期待値を低く見積もったためと言われています。

復帰当初から現在に至るまで、沖縄の数値は日本国内で最も低い値に設定されています。1972年（復帰時）： 地域係数 Z = 0.8 とされました。（当時の本土の基準において、地震の発生期待値が低いとされた地域と同じ水準です）1980年（昭和55年）新耐震導入時：全国的な見直しが行われましたが、沖縄県は引き続き Z = 0.7 と定められました。これが現在の新耐震基準における数値として定着しています。