耐震診断の現地調査

木造住宅でも耐震診断の現地調査は建築士が行うが、見て分かる建築士が行うことが必要である。
少しでも基礎にひび割れがあると、評点を0.7倍に低減する人もいる。補強工事の営業をやっているのですかね。
それは地盤調査会社にも言える。1か所でも自沈層があると、それだけで地盤改良に誘導する。地盤改良業者と連携した地盤調査に思える。建物にとって基礎は大切だと言われると、施主は心配になり、勧められるままに地盤改良を行う。
マンションの耐震診断を行っても、補強工事に進まないものもある。補強工事の計画は、どこにブレースを入れるかという議論がある。分譲マンションでも半分以上が賃貸になっているものも少なくなく、賃貸の持ち分の中でやり繰りすると補強計画がやりやすくなる。
どうせ補強できないなら、耐震診断を行っても心配の種が増えるだけなので、結果は知らないほうがよい。
わずかにIs値が基準を下まわる程度なら、補強はあきらめるという選択もある。ピロティに関してはIs値が0.4未満の場合は東京都から工事費の助成が受けられるようになった。

1. 補助対象者・建物
旧耐震基準の分譲マンションの管理組合
※補助対象者は、事業を実施する設計者、補強工事の施工者又はマンション管理会社に手続の代理を委任することができます。
ピロティ階等（原則、地上１、２階のIs値が0.4未満）を有するマンション
令和6年度の申請から延べ面積1,000�u未満のマンションも対象とする。
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/taishinka/05pilotis.html